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2012年12月31日月曜日

沖縄のメディアがアベノミクスを評価する時代

 年末ですね…
左巻きの連中は選挙に負けたのがよっぽど悔しかったと見え、早くも逆におのれの品性を疑われるような手法で新総理叩きに走っていますが。
そんな中、意外や意外昨日付けの琉球新報朝刊5面日曜経済の日本診断に評論家の剛志氏によるアベノミクスは正しいという記事が載っておりました。

…タイムスにも29日に同様の記事が載っていたのでどうも共同通信の記事をまんま転載したものらしいぞという話もあるんですが、某朝日新聞並みに左寄りの両紙に保守派の経済アナリストによるそれも左巻きとはほとんど正反対のスタンスに居る総理の経済政策を評価する論が掲載されるというのは中々面白い出来事ですね。
ただ、電子版にはこの記事載ってませんでしたので、魚拓代わりに以下丸々引用したいと思います。
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 衆院選の結果、自民、公明両党の連立政権が復活することとなった。自民党の安部晋三総裁は、デフレ脱却を目指し、2%程度のインフレ(物価)目標を掲げた上で、大胆な金融緩和と大規模な公共事業を実施すると主張している。いわゆる「アベノミクス」だ。これに対して、過度なインフレを心配する声があるが、奇妙な話である。
 デフレとは、需要不足により物価が継続的に下落することであるが、これは言い換えると、貨幣価値が上昇していくということだ。貨幣価値が上昇し続ける限り、貨幣を保有した方が経済的合理的だから、誰もが消費や投資に消極的になる。
 その結果、需要がさらに縮小してデフレが悪化するという悪循環が生ずる。投資が行われないということは資本が動かないということだから、デフレとは資本主義ではないということだ。資本主義とはインフレを前提にした経済システムなのである。
 このため、デフレは資本主義国が絶対に陥ってはいけない異常現象である。ところが、日本は15年近く、デフレに陥ったままなのだ。したがって、デフレ脱却が最優先で取り組むべき課題になるのは至極当然の話なのである。これまでそうではなかったことの方が異常なのだ。
 金融緩和と公共投資はデフレ脱却の最善の処方箋である。もちろん、やりすぎれば過度のインフレになるが、だからこそ、2%程度のインフレ目標がある。つまり、この目標に達すれば、金融緩和も公共投資もやめればよいということである。
 1990年代前半の公共投資の拡大は効果がなかったという議論があるが、それも誤解である。なぜなら90年代前半、経済は成長していたし、少なくともデフレではなかったからだ。デフレになったのは公共投資の削減を始めた98年からだ。
 日本の国内総生産(GDP)に占める公共投資額は3%程度であり、これは欧米諸国並みである。しかし、日本は自然災害が欧米よりはるかに多く、インフラ整備費はよけいに掛かる。つまり、欧米並みでは少なすぎるということだ。
 しかも、96年以降、英国は公共投資額を3倍、米国は2倍に増やしているが、日本は半減以下にしている。
 オバマ大統領は、2012年の大統領指名候補受諾演説で、道路、橋、学校、滑走路を再建して雇用を生み出すと宣言した。また、キャメロン英首相は「社会資本が二流になれば、われわれの国も二流になる」と述べている。インフラの整備は、先進国でも進めなければならないのだ。
 「アベノミクス」は正しい処方箋である。
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 まあうがった見方をすれば、口先では米軍基地を国外移設しろとか威勢のいい事を言っても、本土からのカネの流れを呼び込むことができない人だと判った途端、選挙で手のひらをかえして大田さんを落とすようなのが沖縄のポピュリズムの正体であって、新報とタイムスは単純にそれになびいてるだけに過ぎないのだととらえることもできるかも知れませんが、前回の選挙結果然り、この沖縄に於いても反米反日だけではもはや飯は食えない時代が来ているのです。

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