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2013年12月5日木曜日

特定秘密保護法と言えば西山事件

 見よう、見れないだろうと言ってるうちにアイソン彗星消滅ですって。
・・・意気地なしめ。

 さて、最近マスコミが特定秘密保護法案というものを必死になって叩いていますが、今回はこれの内容について調べてみましょう。

ウィキペディアに当たれば誰でも知ることのできる話ですが、この法案とは

"特定秘密の指定対象となりうる情報"というものを防衛・外交・防諜・対テロという分野に限定した上で、あらかじめ身辺を洗った職員を"特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる者"に指定し、この職員が特定秘密を洩らした場合や、洩らさせることを狙って恐喝したりマインドコントロールをかけたりといったケースを処罰できるようにしようという内容のものです。

で、マスコミの人はコレが恣意的に運用されると危険だ、いや恣意的に運用されるに違いないとぬかして、例えば嘉数高台でオスプレイの写真を撮ったら捕まるぞと脅してたりするわけですが、
"法案の内容を素直に読む限り"それは無いでしょう。

そもそも一般人は"特定機密の取り扱いの業務を行う事ができる者"ではないので撮った写真を公開したからと言って処罰対象にはならないですよね?

では逆に一般人がどういう事をした場合に処罰対象になるのかと言えば、そりゃズバリ自衛隊員・・・それも最低でも重要な作戦の内容を事前に把握できるような管理職("特定機密の取り扱いの業務を行う事ができる者"というのはそういう意味ですよ?)から聞き出した場合には、洩らした職員と一緒に捕まるとしか書かれてません。

だけど、それやったら普通に一般人じゃなくて一般人を騙るテロリストですよね。

 ・・・ちなみに、そういうケースで処罰されるという話だと「ああ~!」となる事件はは歴史に前例がありまして、俗に言う沖縄返還密約で有名な西山事件というのがあります。

これは、第三次佐藤内閣が沖縄を返還する時に国民へはアメリカに払わせると説明していた土地の補償費用を実際は日本政府が肩代わりするという条件で、事実上沖縄を金で買い戻したのだというネタを掴んだ毎日新聞の政治部記者がこれを社会党の議員に教え、それを知った議員は鬼の首でも取ったかのように
「沖縄返還は公平な条件で行われてないから破棄しろ」
(そして沖縄は中国様に献上しろという意味)
と、騒ぎ立てたが、じゃあ一体誰がこの外交に関する機密情報を漏らしたんでしょうね?

・・・という話になったところ、この情報は毎日新聞政治部の西山太吉らが外務省の女性職員(しかも既婚者)を酒で酔い潰し、強姦まがいの手口で関係を結んだことをネタに脅迫して盗み出したものであるという事がバレて有罪判決を受け、退社。
しかも毎日新聞社はオイルショックに加えて、このえげつない取材手法を理由にした不買運動から倒産を余儀なくされています。

 では、西山はこの件で反省したかと言うとウィキペディアの記事を読む限りそんな事はぜんぜんなくて故郷へ帰って果物屋を継いだ後、十数年ほど経ってほとぼりが冷めたころにまたしょーこりもなく在野のジャーナリストとして活動を再開。

今回の法案の件でも国会にてドヤ顔で

「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」

と、意見陳述しておるようです。

・・・小官はニュース番組で自称有識者の先生が歪んだ選民思想に凝り固まった一部の官僚がこの法案を安倍内閣へ持ち込んだとかぬかしたのを聞いた記憶がありますが、機密情報を目的に女性を凌辱し、しかもその情報を記事にする前に左翼政党へ横流しして利己的な政争のために使わせるような歪んだ選民思想に凝り固まった人種がカマトトぶって知る権利という文言を恣意的に運用して国民の味方面なんて人間的に全く首肯できませんね。
つか、こういう手合いに共感とか示した時点で人間として何かが終わるってなもんです。

更に追加しておくと、この事件で西山に貰った電報のコピー(それは実際には西山自身の犯行の証拠でもあるわけなのだが)を手にドヤ顔で政権を追及した社会党議員の横路孝弘氏は、今は民主党北海道連の代表だったりします。

・・・道理でそういう筋のいかがわしい連中ばかりが一生懸命反対してるわけだよ。
さっさと採決して厳格に運用し、みんな容赦なくブタ箱送りにしちゃえばいいのにな!

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